大学寄付者

年に3回程度、母校の早稲田から、「早稲田学報」が届く。卒業の時、確か、母が一括で当時の金で5万円を振り込んでくれた。以来、45年間、必ずこの「早稲田学報」が届く。今回は、「寄付者芳名」の冊子が別に入っていた。中には、500万円、1000万円を寄付されている方も目立つ。歴史の重みを感じた。おそらく、今回の合計で、1億にはなるだろう。研究には金がかかる。将来の大学経営は困難が待ち受けている。こう言った、卒業生からの寄付は大きな財源であるだろう。福知山公立大学も、将来こう言った卒業生からの寄付を期待して、今を頑張らなければならないと思う。

本当に魅力があるのか公務員

公務員と言っても、様々である。市役所職員から、教職員。府職員に国会公務員。しかし、やりがいのある仕事なのか？中途退職者が増加傾向にある。１日中、机に座ってパソコンか、会議。要は自分で考え、自分の町は、どうあるべきか？を考える余裕かわない。今年の3月末の退職者が、当初予算の人数にして、23人から46人になった。当然、退職金も増額になる。何故、これ程の退職者が出るのか？今の若者の仕事に対する価値観が変わって来ている。必ずしも、公務員が好まれる仕事でなくなって来た。世の中、どこも人材不足。魅力ある公務員像をつくる必要がある。

3月予算委員会での質問

3月22日の予算委員会での質疑内容をとりまとめた。何が言いたいか？結論から言うと、執行部は、来年度では「3％の経常収支比率を改善する」と言う。しかし、その具体策は予算書では述べられていない。私としては、その根拠を知りたい。所詮、経常収支比率を算出する「分母」の増額はかなり無理な話である。何故なら、計算の根拠となる「分母」の一般財源総額は、一本算定の移行期であるからだ。この普通交付税の増額は考えにくい。そうなると、分子の経常経費の削減しかない。経常経費のほとんどは、人件費、交際費（借金の返済）、扶助費である。しかし、人件費と公債費の削減は無理であろう。結論、扶助費の削減しかない。扶助費をさわると、市民直結の行政サービスが下がる。果たして、私の質疑にどう回答するか？当初予算と言っても、この回答を待っている。

選挙迄、後１ヶ月

自分の選挙まで、後1ヶ月と少し。２月に母が亡くなったりして、あっという間に3月も半ば。少し焦り気味だ。何とか、母に関係したことは終わったけれど、立候補の届けでの書類すら作成できていない。前回のスケジュールをパソコンで見ると、かなり遅れてる。今日も、４役会を開いて、事務所開きや、出陣式の予定をたてた。幸い、前回、前々回の資料が残ってるので、助けられてる。初めての方は、大変だろう？選管から受け取った書類の大半は、立候補の届け出には不要である。まず、推薦で立候補するかしないか？推薦に関係ないなら、全て削除する。あとは、立候補の前に必要なもの、選挙が済んでから必要なもの。これを分類する。そうすると、結構、提出書類は少なくなる。ようやく、その仕分けができて、明日の予算委員会が終わったら、早速取りかかることにしたい。
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予算審査委員の議員もお疲れ気味

今日は、3月議会の予算審査委員会の初日である。全体の審査を4つのグループに分け審査する。市長公室、財務部、等のが審査対象となる。私もそうだったが、議員は少々お疲れぎみでは。10人の質問者がいるのに、午後4時前に散会した。一人30分にも満たない。やはり、4月の選挙に向け準備で少しお疲れか？毎回のことだが、4年の選挙を控えた予算委員会はこんなもんだろう。執行部にすれば、この隙間を縫って予算を上程すれば、可決も難しくないかも？月曜からの予算審査委員会は、１つ手綱を締め直して臨まなくてはいけない。

31年度に経常収支は3％改善できるか？

福知山市の経常収支比率が、30年度決算で、97.7%迄、悪化した。100%を越えれば、福知山市の固定費を基金か土地を売るか、臨時的な財源で手当てしないとやって行けない。来年度から、基金を2億円取り崩して予算を編成すると、過日、説明があった。
その様な中、来年度の予算では、この経常収支比率を3%改善するという。できるのか？？所詮、経常的収入は増額は期待できない。となると、経常経費の削減より他ない。今日の代表質問で、Eｰ福知山の民間譲渡で、固定的な支出は削減される、との回答があった。しかし、この先、かなりの債務負担額が可決されている。人を減らすと言うが、事務量は増大する一方で職員の負担は増大する。だから、｢やってられないと、これからの人が辞めて行く。これから活躍してもらうべき若者が市役所を去る。この経常収支比率の改善の具体的な方法論を、予算委員会でジックリ聞かせてもらう。総括質疑に備え、しっかり準備する。
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3月補正予算(退職金の増額補正の理由は)

今日、本会議で3月議会に30年度の補正予算の説明があった。その補正予算の詳細が委員会資料に述べられている。ふと、気付くと、何と退職者の数が当初(昨年の3月議会で可決した30年度予算)予算に比べて、倍になって、退職者数で言うと、２３名→４６名になっていた。退職金にすれば、4億7100万円→7億1600万円にもなっている。実は、昨年も同様に増額の補正を行っている。理由は、定年を待たずに途中退職者が多くなったためである。しかも、30代の職員がほとんである。確かに世の中圧倒的に人材不足。長田野企業も不足人員の確保に苦労している。更に、企業の年収も上り基調で、市役所の職員給与を上回っている。これまで、市役所は安定した職場との考え方が主流で、競争倍率も高く難関就職先であった。しかし、時代は変わりつつある。これだけの退職者が出ると、市役所も人員不足に陥るのでは？それにしても、今の若者の価値意識からすると、市役所は魅力ある職場とは言えないのかも知れない。
来週から始まる予算委員会での大きな課題と質疑項目である。

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